定期借地権

不動産の活用時の知識として掲載しています。

普通の借地権にはない、貸主に有利な内容ですので、必要に応じて、上の３点だけは覚えておいてください。

以下は参考資料として記載します。

存続期間	５０年以上
利用目的	用途制限なし
契約方法	公正証書等の書面で行う。 ①契約更新　しない ②存続期間延長　しない ③建物買取請求　しないという３つの特約を定める。
借地関係の終了	期間満了による
契約終了時の建物	原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する

公正証書等の書面で３つの特約をすることで、借地権は更新されることなく終了し、土地は更地で返還されることになります。

存続期間	１０年以上５０年未満
利用目的	事業用建物所有に限る（居住用は不可）
契約方法	公正証書による設定契約をする。 ①契約更新　しない ②存続期間延長　しない ③建物買取請求　しないという３つの特約を定める。
借地関係の終了	期間満了による
契約終了時の建物	原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する

一般も事業用もほぼ同じ内容ですので、期間に応じて、
　・１０年以上５０年未満では・・・・事業用定期借地権
　　・５０年以上では・・・・・・・・・一般定期借地権
と使分けをします。

存続期間	３０年以上
利用目的	用途制限なし
契約方法	３０年以上経過した時点で建物を相当の対価で地主に譲渡することを特約する。口頭でも可
借地関係の終了	建物譲渡による
契約終了時の建物	①建物　地主が買取る ②建物　収去せず土地を返還する ③借地人または借家人は継続して借家として住まうことができる

将来の建物の買取りでは、所有権移転の仮登記などをしておく必要があります。
契約は口頭でも可能ですが、トラブル防止のためにも書面契約が望ましいとされています。

存続期間	３０年以上
利用目的	用途制限なし
契約方法	制約なし口頭でも可
借地関係の終了	①法定更新される ②更新を拒否するには正当事由が必要。
契約終了時の建物	①建物買取請求権がある。 ②買取請求権が行使されれば建物はそのままで土地を明け渡す。借家関係は継続される。