初回無料相談
普段は相続のことを考える機会はほとんどないので、急に目の前の問題として現れたとき、いったい誰に相談をすれば良いかすらわからない方が多いのではないかと思います。
当センターは、そういった方に気軽にご相談いただける場所をつくろうということで、相続の専門家によって創設されました。
相続前でも相続発生後でも対応が可能で、初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
相続発生前でも、相続発生後でも、ご相談はお早めに
相続発生前(生前対策)について
相続発生前の相続対策は、難しいことを理解できなくなる前や、認知症になる前に対策をしなければならないので、相談はお早めにされることをオススメします。
数多くの手遅れ事例を見てきて、ご家族が残念がっておられるだけではなく、ご本人様も資産凍結されて自分で自分のお金を使えない状況になったりすることもありますので、お早めの相談が大切です。
相続発生後の対策・対応について
また相続発生後の対応も、できれば49日を待たず、相続発生後一ヶ月後くらいにご相談をいただく方が安心です。
相続税の申告期限は10ヶ月以内とされていますが、相続発生後の最後の確定申告(準確定申告)が4ヶ月以内で、のんびりしていると不動産の問題が足を引っ張ったりして遺産分割の検討期間があっという間に過ぎてしまいます。
さらに税理士が節税要素を検討するのにも時間が必要で、また相続税の申告書作成の期間もできれば少し余裕が必要で、急ぐあまり下手をすると相続税で損をすることになったり、相続税の申告に間に合わない可能性も出てきます。
申告が遅れるといくつかのペナルティがありますし、税理士へも追加費用がかかることもありますので、できる限りお早めの相談をオススメします。
5000件以上相続相談に対応してきた専門家が対応します
相続相談は、民法、税法、不動産の専門知識が必要となるため、むずかしいとされる分野になります。また相談者が経営者の場合、経営法務だけでなく財務の知識も必要になります。
当センターは不動産の専門資格(国家資格と国交省資格)をもち、事業承継(M&A)の相談も含め、延べ5000件以上相続相談に対応してきた専門家が対応し、多岐にわたる相談内容に対応します。
また相続だけでなく、老後対策についても実績が豊富で、介護のほか、特に認知症対策として中立的な立場で家族信託・家族後見へのアドバイスも行っています。
相談担当者からのご挨拶
すこしでも不安を解消し、家族関係を大切にしたより良い相続にするための知識と対策をお伝えします
ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私は一般社団法人 日本相続対策研究所において、セミナーでの相談対応や無料相談会での経験から、もっと直接的にたくさんの方に相続に関する知識や情報をお伝えしたいと思い、この東京相続相談サポートセンターを立ち上げました。
経験上、相続や不動産の少しの専門的な知識があれば不動産で揉めたり、相続争いが避けられたり・相続発生後の問題を回避できたり・相続税の捻出に悩まなくてすむというケースを数多く見てきました。
そういったことから一般社団法人 日本相続対策研究所において、相続対策・相続税対策のセミナーのほか、不動産の対応や活用方法の間違いや、認知症や介護の問題を含めた老後対策の情報も提供したいと考え、セミナーで毎月老後対策を含めた相続対策セミナーを行い続けています。
そして、セミナーだけではどうしても相談の機会が少ないという声を受けて、気軽に相談できる場を作ろうと思ってこの東京相続相談サポートセンターを始めました。
知識は転ばぬ先の杖になります。
相談だけで解決するお悩みも、経験上、半数程度あると感じています。
お気軽に、まずは無料でご相談頂ければと思っています。
ご相談場所は、当センターのほか、高齢者がいらっしゃる場合は、品川・大崎・五反田駅のほか、東京、上野、池袋、新宿、渋谷、恵比寿、新橋の各駅付近でご相談が可能です。またお近くの提携オフィス(銀座・池袋など)での打ち合わせも可能です。
なお、相談は相続という複雑かつセンシティブな内容になり、認識の相違や誤解によるミスリードをできる限り避けるため、電話やオンラインでの相談はお受けしておりません。(相談ではなく士業紹介のみであれば、電話・メール・Zoom等可能)
相続は、問題がおこってから対応しようとしても、争いになったり、税金で困ったり、損をしたり、そして手遅れになることが数多くあります。
また、相続発生後の対応も非常に重要になりますので、お早めにご相談されることをオススメします。
東京相続|東京相続相談(相続対策)センター 所長 本間 文也
一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
エックスアイティー株式会社 代表取締役
追記
東京相続は遵法精神を基本に、租税回避を含め違法となるようなアドバイスは行っておりません。
弁護士法第27条や第72条等・ 税理士法第52条や第54条2 ・ 司法書士法第73条 ・ 行政書士法第19条
など、各種業法も遵守しています。
各士業事務所 代表者からの推薦
推薦のことば
坂東総合法律事務所 所長弁護士 坂東司朗先生
当事務所は、昭和50年9月に開設以来、50年近くにわたり、銀座の地において皆様より多種多様なご相談やご依頼をいただき、微力ながら尽力してまいりました。
事務所全体(所属弁護士18名)としましても、相続前の相続対策や相続後の紛争や調整、相続に関連する不動産に関するご相談やご依頼を数多くお受けしております。
現在、本間文也所長が主催する士業向けの勉強会において、相続に携わる士業を含む多くの専門家が、相続に関する最新の知識や実務を吸収、議論し、相互に切磋琢磨しており、本間文也所長を中心とする相続の専門家の輪が広がっております。
また、本間文也所長の、相談者に対して定型的なスキームに当て込むのではなく、個別具体的な状況に応じた提案をするという真摯な方針には、当事務所も大いに共感いたします。
当事務所としましても、本間文也所長を中心とする、相続相談の「窓口」を超えた「プラットフォーム」ともいうべき東京相続相談(相続対策)センターを推薦する次第でございます。
推薦のことば
原口総合法律事務所 所長 原口薫先生
経済産業省官民パートナーシップ研究委員会 元委員
アメリカ大使館・イギリス大使館・フランス大使館推奨弁護士
本間先生は相続に関するお悩みを解決する経験豊富な専門家です。複雑な内容でも安心してお任せください。
推薦のことば
司法書士 ケン総合事務所 代表司法書士 髙橋健一先生
相続問題はご家族の状況や価値観等により、100人いらっしゃれば100通りのお悩みがございます。
中々、人には話しづらい内容もあろうかと思いますが、本間先生は物腰がやわらかく、非常に話しやすい方です。
また、相談対応の豊富な経験から、ご相談者様にとって何が一番大切かを判断し、ご相談者様にベストな対策を提案できる方ですので、どんなことでも安心してお気軽にご相談いただければと思います。
推薦のことば
いさたけ税理士事務所 所長 諌武 政典先生
元国税局 国税調査官
27年間、資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)をメインに国税事務に携わる
相続は、相続人の確定やどんな財産があって、誰にいくら相続させるかなど、民法や税法などの法律以外にも不動産や金融商品など幅広い専門知識が必要になります。
相談したい場合、一番最初に相談するのは弁護士なのか税理士なのか、はたまた司法書士なのか行政書士なのか、どの専門家に相談するのかも重要になります。
本間先生は、これまでの豊富な経験から、相続のプロフェッショナルとして、相続の手続や相続税の最適化など、初歩的なことから二次相続三次相続への対策など複雑なことまで、様々なニーズに誠実かつ的確に対応をされます。
その上で、必要に応じて提携している信用できる専門家に案内します。
相続にお困りの方は、まず初めに本間先生に相談されることをおススメします。
東京相続|東京相続相談(相続対策)センター
〒141-0001
東京都品川区北品川5-12-5 御殿山101ビル 5階
(一般社団法人 日本相続対策研究所内)
アクセスはこちら
ご相談場所は当センターにて、高齢者がいらっしゃる場合は、品川・大崎・五反田駅のほか、東京、上野、池袋、新宿、渋谷、恵比寿、新橋の各駅付近でご相談が可能です
経験上、よく相談される主な困りごとは大きく3つあります。
①老後対策(認知症・介護の問題)
②相続税対策(税金がどのくらいか)
③争族対策(争いたくない)
どれ一つとっても悩ましい問題ですが、問題が重複している事が多いことから、どうすれば良いかさっぱりわからないことが多いものです。
私たちは、こういった問題を数多く解決してきた実績がありますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。