相続対策の手法について、大まかなポイントに絞って記載してゆきます。
考え方は、下の通りです。
1．遺産分割対策（争族対策）
2．納税資金対策
3．節税対策
相続税が発生しない場合でも、①遺産分割対策だけは必要です。
遺産分割対策も、方針を決める必要がありますが、
- お金で残す
- 土地で残す （法人OK?）
- 二次相続を視野にいれる？
- 誰かにどこかの土地を残す
- 旗竿地にする
などいろいろあります。
状況にあわせて、「こういう手法がある」と、以下、ざっくりとご理解ください。
生前対策の手法
生前対策は、いろいろ取り組むべき手法がありますが、
まずは、
- 遺言書
- 任意後見
基本は、遺言書です。（任意後見は、いざという時のためのものです）
遺言書があるかないかで、相続時の相続人の意思統一のしやすさは大きく違ってきます。
また遺言書には 付言事項 といって、遺言者の正直な想いを文章に綴った事項をつけます。
この付言により、なぜそう分けるのかという遺言者の想いは全相続人に尊重されやすく、その後の相続紛争の回避につながることもあります。
ほんとうの相続とは、財産だけを残すことではなく、愛情も一緒に残してゆくものだと思いますが、それが最後に遺言書の付言で表現することができます。
争族にならぬよう、遺言書を残しておくことをおすすめします。
そして遺産分割対策では、下記のいろいろな手法を取り入れてゆきます。
不動産がらみの生前対策は、
- 確定測量、地積更正
- 不動産の整理整頓
- 不良資産（借金、もしくは負の遺産になりかねない古家）の整理整頓
- 資産組み替え（現金から不動産へ 主に節税対策）
- 不動産評価の低減策（旗竿地に分筆など 主に節税対策）
金銭面では、
- 生前贈与
- 生命保険
- 養子縁組
となります。
特に、相続税が発生する場合は、
生前対策をしっかりしておくことで、かなりの資産防衛が可能です。
相続税対策の基本は生前対策と覚えておいていただきたいところです。
相続発生後の手法
おおまかに２つに分けると、
- 税制のフル活用で、納税額を減らす
- 可能な限り、不動産の評価を下げる
こんな感じです。いろいろな制度があり、それらを活用してゆくことになります。
いろいろな制度例
- 配偶者控除
- 小規模宅地の特例
- 広大地の評価を適用
- 農地等納税猶予
- 不動産鑑定評価の評価減…などなど
生前対策、相続発生後に共通すること
生前対策、相続発生後に共通することとして、
- 二次相続の対策
- 不動産の取り扱いの工夫
- 時間との戦い
の３つを考慮しながら、対策を進めてゆきます。