このページでは、生前対策のもっとも基本となる、暦年贈与・相続時精算課税制度について記載します。
相続税対策の１つの重要なポイントですので、よくご理解いただきたいところです。
ちなみに贈与税は、贈与された側が、税務署に申告し支払うものです。
暦年贈与
１年間に110万円までは、贈与税が非課税
贈与される人によっては、贈与税率が異なるので注意が必要です。
110万円を越えた金額に対して10％～55％の税率で課税
相続開始前7年以内の贈与財産は、相続財産に加算されます（令和6年より）
わからないと思っていても、税務署はお金の動きを金融機関からすべて情報を収集します。生前からのお金（財産）の動きは、ほぼ税務署は把握していると考えておくべきです。
相続時精算課税制度 （暦年贈与かどちらかの選択適用）
１人の贈与者につき、2500万円まで贈与税が非課税
納税地の所轄税務署に、選択届出書、申告が必要です。
贈与財産の種類、金額、贈与回数に制限はありません。
贈与財産の金額の大きさに関係なく、一律20％の税率が課税
納付された贈与税＝前払相続税となります。
（例）3000万円を贈与 （3000万－2500万）×20％＝100万円
相続時精算課税による贈与財産も、すべて相続財産に加算
相続発生時は、いったん贈与が無かったものとして、相続財産として持ち戻して計算することになります。その後、相続財産が決まれば、贈与税額の計算をし、必要があれば相続税を支払います。
ただし、令和6年の改正以後については、110万円の非課税枠ができましたので、その範囲内での贈与は持ち戻しが不要で、7年の枠もありません。
贈与税額の計算
特別控除額（限度額：2500万円）を控除した金額に、一律20％の税率を乗じて算出