そのため、下記の財産内容を調査することです。
＜プラスの財産＞
① 預金・貯金
② 有価証券（株式、公社債、投資信託）
③ 不動産（土地や建物の権利）
④ 無体財産権（特許権、営業権など）
⑤ 棚卸資産（商品、製品など）
⑥ その他の動産（自動車、貴金属等）
⑦ その他（ゴルフ会員権、貸付金、受取手形、生命保険契約に関する権利など）
＜マイナスの財産＞
① 借金（各種ローン、営業上の買掛金など）
② 公租公課（被相続人の未払金）
③ 保証債務（連帯債務、連帯保証）
④ 月賦（未払金）
⑤ 支払手形（発行している支払手形）
⑥ 損害賠償債務
財産と債務のどちらが多いか確定し、債務の方が多い場合は「相続の放棄」や「限定承認」の手続きをすることになります。