大切な人を亡くし、悲しみに打ちひしがれている最中、相続手続きという現実が突きつけられます。
戸籍謄本の収集、遺産目録の作成、銀行口座の解約など、やらなければならないことが山積みで、精神的に追い詰められてしまう方も少なくありません。
特に、被相続人が複数の不動産や金融資産を持っていたり、複雑な家族関係にあったりする場合には、手続きはさらに複雑になり、専門的な知識も必要となります。
例えば、不動産の相続手続きでは、相続登記の手続きや固定資産税の申告など、専門的な知識が必要な手続きが数多くあります。
また、金融機関への手続きも、各金融機関によって手続き内容が異なるため、一つひとつ確認していく必要があります。これらの手続きを一人で抱え込むのは、時間的にも精神的にも大きな負担となるでしょう。
相続は早めの対応が必要
相続の手続きは、所有遺産によって異なりますが、基本的な流れを記載します。
相続スケジュール
死亡届については こちら
③以降の必須事項ですが、かなり多いので、下に記載します。
（死亡診断書や、なければ役所で発行してもらえる「死亡届記載事項証明書」を使う機会が多いです）
廃止手続き
- 健康保険証、年金手帳
- 運転免許証、パスポート
- 国民年金や厚生年金の停止手続(国民年金は14日以内)
- 介護保険資格喪失届(14日以内)
- 世帯主の変更届(14日以内）
- 貸金庫、各種リース・レンタル契約
- クレジットカード、キャッシュカード
- 借金
- 電話、携帯電話
- インターネット・プロバイダー契約
- 各種会員証（デパートなど、特に有料会員のもの）
- 老人優待パス
受け取る手続き
- 各種生命保険金など
- 各種健康保険・労災保険・労災保険・共済年金加入者の場合、埋葬料や葬祭費請求（5万円）
- 国民年金の死亡一時金請求
- クレジットカード（生命保険がついているか確認）
- 団体弔慰金
- 死亡退職金
- 高額医療費の申請・医療費控除の還付請求
- 遺族共済年金
- 寡婦年金請求
- 生命保険付住宅ローン
など
引き継ぐ手続き
- 電話・水道・ガスなどの公共料金・NHKの名義変更
- 預金口座・銀行引き落とし口座
- 不動産（借地・借家権・賃貸住宅・市営・都営・県営住宅）
- 自動車・自動車保険（自賠責・任意保険）
- 家屋の火災保険の名義変更
- 知的所有権（特許・著作権など）
- 貸付金・株券・債権・保証金
- 農協・信用金庫への出資金
- 各種資格免許・届出
- ゴルフ会員権
その他
相続人が行方不明や確定していなかったりすれば、探し出す手間暇もかかりますし、相続人全員そろっての写真や記念品などの遺品の分配や、お墓の準備など、すべきことがたくさんあります。
相続税は、10ヶ月以内に納めなければなりません。
特に要注意なのは、相続税は、10ヶ月以内に現金で納めなければならないこと。
たとえ相続財産が分割されていない場合であっても、現金で納めなければなりません。（物納も可能ですが、制約があります）
もし相続財産が確定しなかったりして、申告期間を過ぎた場合は、さらに「延滞税」がかかってきます。
延納を選択する場合は、延納届を出す際にも税理士に依頼し、「金銭納付を困難とする理由書」と、さらに「詳細な資料を作成し、そろえて提出」するという、余計な手間が発生します。
結果的に、面倒な手続きに費用と時間がかかるデメリットはかなり大きいものです。
結局、申告期限に間に合わないデメリットは非常に多いので、
相続が発生したら、「早めの対応が必要」と覚えておいてください。