事務所

 東京相続|東京相続相談(相続対策)センター 紹介 

東京相続にご興味を持っていただいてありがとうございます。

私たちは業界に偏らない立場幅広い視野で相続対策に取り組んでおり、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動しています。そして、事業を通して社会への貢献と革新をめざしています。

正直なところ、相続相談の数はなんの自慢にもなりません。

でも、相談を通してたくさんの方が安心をして相続に向き合えるようになっていただくことそして結果的にたくさんの笑顔を生み出したくさんの方に幸せになっていただくことが相続の知識を持つ私たちにとっては喜びであり、そういった想いを持って、誠実で思いやりがあり経験豊富な士業の方達と、この東京相続相談サポートセンターをスタートさせました。

もしも相続で心配なことがありましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

豊富な相談経験と数多くの相続対策の経験から、解決のためのアドバイスができればと思っています。

運営・管理エックスアイティー株式会社 代表取締役 本間文也
 (一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
運営協力般社団法人 日本相続対策研究所 有志
所在地〒141-0001 東京都品川区北品川5-12-5 御殿山101ビル 5階
電話03-6277-2915 (折り返しご連絡差し上げます)
 迷惑電話対策のため留守番電話にて対応。
 留守番電話に録音、またはフォームからお問い合わせください
FAX03-6277-2916

各士業事務所 代表者からの推薦

推薦のことば

坂東総合法律事務所 所長弁護士 坂東司朗先生

当事務所は、昭和50年9月に開設以来、50年近くにわたり、銀座の地において皆様より多種多様なご相談やご依頼をいただき、微力ながら尽力してまいりました。

事務所全体(所属弁護士18名)としましても、相続前の相続対策や相続後の紛争や調整、相続に関連する不動産に関するご相談やご依頼を数多くお受けしております。

現在、本間文也所長が主催する士業向けの勉強会において、相続に携わる士業を含む多くの専門家が、相続に関する最新の知識や実務を吸収、議論し、相互に切磋琢磨しており、本間文也所長を中心とする相続の専門家の輪が広がっております。

また、本間文也所長の、相談者に対して定型的なスキームに当て込むのではなく、個別具体的な状況に応じた提案をするという真摯な方針には、当事務所も大いに共感いたします。

当事務所としましても、本間文也所長を中心とする、相続相談の「窓口」を超えた「プラットフォーム」ともいうべき東京相続相談(相続対策)センターを推薦する次第でございます。

推薦のことば

原口総合法律事務所 所長弁護士 原口薫先生

経済産業省官民パートナーシップ研究委員会 元委員
アメリカ大使館・イギリス大使館・フランス大使館推奨弁護士

本間所長は相続に関するお悩みを解決する経験豊富な専門家です。複雑な内容でも安心してお任せください。

推薦のことば


司法書士 ケン総合事務所 代表司法書士 髙橋健一先生

相続問題はご家族の状況や価値観等により、100人いらっしゃれば100通りのお悩みがございます。

中々、人には話しづらい内容もあろうかと思いますが、本間先生は物腰がやわらかく、非常に話しやすい方です。

また、相談対応の豊富な経験から、ご相談者様にとって何が一番大切かを判断し、ご相談者様にベストな対策を提案できる方ですので、どんなことでも安心してお気軽にご相談いただければと思います。

推薦のことば

いさたけ税理士事務所 所長 諌武 政典先生
元国税局 国税調査官 
27年間、資産税(相続税・贈与税・譲渡所得)をメインに国税事務に携わる

相続は、相続人の確定やどんな財産があって、誰にいくら相続させるかなど、民法や税法などの法律以外にも不動産や金融商品など幅広い専門知識が必要になります。

相談したい場合、一番最初に相談するのは弁護士なのか税理士なのか、はたまた司法書士なのか行政書士なのか、どの専門家に相談するのかも重要になります。

本間先生は、これまでの豊富な経験から、相続のプロフェッショナルとして、相続の手続や相続税の最適化など、初歩的なことから二次相続三次相続への対策など複雑なことまで、様々なニーズに誠実かつ的確に対応をされます。

その上で、必要に応じて提携している信用できる専門家に案内します。

相続にお困りの方は、まず初めに本間先生に相談されることをおススメします。

運営代表者・相談担当者 詳細

父の家業を自力で事業再生させたことがきっかけで、2010年NPO法人 関西事業再生支援センター(現:NPO法人関西事業支援機構)事務局長に就任し、事業再生に必須の知識である事業承継・相続対策・不動産活用を研究。

多くの事例を知るにつれ、将来問題となりそうな対策が多いことに疑問を持ち、2016年有志の士業仲間と一般社団法人 日本相続対策研究所を創設。

現在、相続相談を行うかたわら、多くの士業とともに相続対策に取り組むとともに、不動産コンサルの国交省認定資格を持つ強みを活かし、数多くの不動産活用や、不動産再生、空き家対策(活用)、収益力強化などを行っている。

東京相続|東京相続相談(相続対策)センター 代表相談役 

 エックスアイティー株式会社 代表取締役 本間文也
 (一般社団法人 日本相続対策研究所 所長

略歴
  2010年 エックスアイティー株式会社 設立 代表取締役
  同 年 NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長
        (現:NPO法人関西事業支援機構
  2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長
  2015年 士業仲間と「日本相続対策研究所」創設
  2016年 社団法人化 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
  2024年 東京相続|東京相続相談(相続対策)センター 所長 

資格
 ・ ファイナンシャル・プランニング技能士
 ・ 宅地建物取引士
 ・ 日商簿記2級
 ・ 公認 不動産コンサルティングマスター (国交省認定資格) 
 ・ 日本成年後見法学会 会友

講演・取材協力

国家公務員共済組合連合会主催 
 「相続対策の重要ポイント解説~不動産・贈与・相続税対策~」

東京税理士協同組合 京橋支部主催(36時間研修講師)
 「民法改正 ~ 配偶者居住権の創設で何が起こる ~」

警視庁職員互助組合
 「親が元気なうちに、子が考えるべき相続対策」2022年
 「不動産・贈与・相続税、相続対策の重要ポイント解説」2023年
 「考えておきたい自分の老後(介護)と相続問題の対策」2024年3月
 「よくわかる相続税対策・贈与9手法」2024年9月

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 港支部主催 区民公開セミナー
 「認知症などの老後対策入門と不動産がある場合の相続対策入門」

NTTデータ主催 全国JAバンク担当者様向け相続対策Webセミナー
 「相続関係の仕事を扱う人が知っておくべきテーマ 全5回」

東京土地家屋調査士会 城西ブロック協議会主催 web研修会
 「士業のための相続対策の知識」

第1回資産運用EXPO2020 オープニングセミナー 
 「親が元気なうちに、子が考えるべき親の相続対策」

早稲田大学エクステンションセンター
 「相続対策の現場から見えてきた人間の生き様(逝き様)」

公益社団法人 大牟田法人会主催 「争いにしないための相続セミナー」

(社内研修講師)住宅販売に役立つ、相続対策の知識

その他、士業向け勉強会、保険会社・投資会社・ハウスメーカー・企業内研修など

取材協力

NHK 読売新聞 朝日新聞 韓國日報 税界タイムス 全国賃貸住宅新聞 月刊 家主と地主

2024年6月 NHK NEWS への取材協力

強み

国税出身で、相続税を25年以上調査・徴収する側にいたベテラン税理士二人を筆頭に、相続税に詳しい税理士仲間とともに、万全な相続税申告のほか、節税知識を駆使した相続税対策が可能

長年の勉強と研究の積み重ねによる、相続の総合知識

士業向けの相続専門セミナー会社3社を渡り歩き、士業が受講する相続専門のセミナー5年・100回以上受講
また自主開催の日本相続研究会を60回以上開催。(2024年)
さらにコンサルティング上の実務経験を数多く積み重ね、老後対策~相続分野において、総合的な視点で対策を検討を行う総合知識を会得。

認知症などへの対応力に強み

老後対策(家族後見・家族信託)については、100件以上の組成アドバイス経験あり。(実務上、弁護士・司法書士・行政書士と連携。業法違反はおこないません)
家族信託だけをすすめることはなく、家族後見だけのメリットを強調することもなく、それぞれのご家庭の事情に合わせて最適な対策が可能。

不動産への対応力に強み

相続にはつきものの不動産の知識においては、宅地建物取引士の資格と宅建業の免許のほか、さらに国交省認定資格の 公認 不動産コンサルティングマスター も保有。

実際に、賃貸仲介・売買仲介・管理業務・大規模修繕・立ち退き・建替・二世帯住宅の活用・空き家対策(収益化)・不動産の収益強化・不動産管理の適正化、宅地開発などの経験をもち、相続対策上の強みとしている。

特に可能な限り費用をかけない永続的な収益性向上の手法を得意とする。

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東京税理士協同組合(36時間研修講師)
警視庁職員互助組合 2022年
警視庁職員互助組合 2023年
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
資産運用EXPO講演風景
資産運用EXPO
第一三共ビジネスアソシエ株式会社
NTT DATA JA相続担当者向け
公益社団法人 大牟田法人会
maneo社主催 士業・不動産・保険業界向け講演
読売新聞 民法改正
税界タイムス
家主と地主 2024年1月号
NHK NEWSへの取材協力
首都圏 NEWS WEBhttps://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240701/1000105988.html

最後に

相続・相続税対策に関しては、独力で行っている方も多いのですが、相続税に関しては税理士でも間違えることが多いくらい、落とし穴だらけです。
国税出身の人でもすぐに判断がつかないことがあるくらいなので、一般の人が独力で相続対策というのも正直なところ、難しいことが多いのが現実です。
また経験上、よく無料相談の時点で、すでに取り返しがつかない(もったいない)状況になっていることもあり、さすがに相談者には伝えられませんが、内心「はるかにたくさん残せたのに」と残念な思いを抱くことも数え切れないほどあります。
まずは無料相談だけでもお越しいただければと思います。
業界に偏らない中立的な立場にてアドバイスさせて頂きます。

また相続発生後においても、今は税理士によって相続税の申告額に大きな差が出るのは有名な話になりましたし、また不動産においても、急いで売却すると損をすることもよく知られている話です。
節税要素を考慮した確実な相続税申告や間違いのない相続手続きに取り組むためには、事前の情報収集や相談が必要で、また相続の諸手続を対応する士業にとっても、実は対応において時間的余裕が欲しいという声が非常に多いのが現実です。
損をすることにもつながりかねないので、相続発生後一ヶ月程度で無料相談をされるなり、行動を始めていただくことをオススメします。

 

2024年6月に一般社団法人 日本相続対策研究所 所長としてNHKへの取材協力を行い、2024年7月1日にインタビューやセミナー風景が放映されました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20240701/1000105988.html

東京相続|東京相続相談(相続対策)センター
〒141-0001 
東京都品川区北品川5-12-5 御殿山101ビル 5階

 

ご相談場所は当センターにて、高齢者がいらっしゃる場合は、品川・大崎・五反田駅のほか、東京、上野、池袋、新宿、渋谷、恵比寿、新橋の各駅付近でご相談が可能です


    

   

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