目次
初回無料相談
普段は相続のことを考える機会はほとんどないので、急に目の前の問題として現れたとき、いったい誰に相談をすれば良いかすらわからない方が多いのではないかと思います。
当センターは、そういった方に気軽にご相談いただける場所をつくろうということで、相続の専門家によって創設されました。
相続前でも相続発生後でも対応が可能で、初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
相続発生前でも、相続発生後でも、ご相談はお早めに
相続発生前（生前対策）について
相続発生前の相続対策は、難しいことを理解できなくなる前や、認知症になる前に対策をしなければならないので、相談はお早めにされることをオススメします。
数多くの手遅れ事例を見てきて、ご家族が残念がっておられるだけではなく、ご本人様も資産凍結されて自分で自分のお金を使えない状況になったりすることもありますので、お早めの相談が大切です。
相続発生後の対策・対応について
また相続発生後の対応も、できれば49日を待たず、相続発生後一ヶ月後くらいにご相談をいただく方が安心です。
相続税の申告期限は10ヶ月以内とされていますが、相続発生後の最後の確定申告（準確定申告）が4ヶ月以内で、のんびりしていると不動産の問題が足を引っ張ったりして遺産分割の検討期間があっという間に過ぎてしまいます。
さらに税理士が節税要素を検討するのにも時間が必要で、また相続税の申告書作成の期間もできれば少し余裕が必要で、急ぐあまり下手をすると相続税で損をすることになったり、相続税の申告に間に合わない可能性も出てきます。
申告が遅れるといくつかのペナルティがありますし、税理士へも追加費用がかかることもありますので、できる限りお早めの相談をオススメします。
5000件以上相続相談に対応してきた専門家が対応します
相続相談は、民法、税法、不動産の専門知識が必要となるため、むずかしいとされる分野になります。また相談者が経営者の場合、経営法務だけでなく財務の知識も必要になります。
当センターは不動産の専門資格（国家資格と国交省資格）をもち、事業承継（M&A）の相談も含め、延べ5000件以上相続相談に対応してきた専門家が対応し、多岐にわたる相談内容に対応します。
また相続だけでなく、老後対策についても実績が豊富で、介護のほか、特に認知症対策として中立的な立場で家族信託・家族後見へのアドバイスも行っています。
相談担当者からのご挨拶
すこしでも不安を解消し、家族関係を大切にしたより良い相続にするための知識と対策をお伝えします
ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私は一般社団法人 日本相続対策研究所において、セミナーでの相談対応や無料相談会での経験から、もっと直接的にたくさんの方に相続に関する知識や情報をお伝えしたいと思い、この東京相続相談サポートセンターを立ち上げました。
経験上、相続や不動産の少しの専門的な知識があれば不動産で揉めたり、相続争いが避けられたり・相続発生後の問題を回避できたり・相続税の捻出に悩まなくてすむというケースを数多く見てきました。
そういったことから一般社団法人 日本相続対策研究所において、相続対策・相続税対策のセミナーのほか、不動産の対応や活用方法の間違いや、認知症や介護の問題を含めた老後対策の情報も提供したいと考え、セミナーで毎月老後対策を含めた相続対策セミナーを行い続けています。
そして、セミナーだけではどうしても相談の機会が少ないという声を受けて、気軽に相談できる場を作ろうと思ってこの東京相続相談サポートセンターを始めました。
知識は転ばぬ先の杖になります。
相談だけで解決するお悩みも、経験上、半数程度あると感じています。
お気軽に、まずは無料でご相談頂ければと思っています。
ご相談場所は、当センターのほか、高齢者がいらっしゃる場合は、品川・大崎・五反田駅のほか、東京、上野、池袋、新宿、渋谷、恵比寿、新橋の各駅付近でご相談が可能です。またお近くの提携オフィス（銀座・池袋など）での打ち合わせも可能です。
なお、相談は相続という複雑かつセンシティブな内容になり、認識の相違や誤解によるミスリードをできる限り避けるため、電話やオンラインでの相談はお受けしておりません。（相談ではなく士業紹介のみであれば、電話・メール・Zoom等可能）
相続は、問題がおこってから対応しようとしても、争いになったり、税金で困ったり、損をしたり、そして手遅れになることが数多くあります。
また、相続発生後の対応も非常に重要になりますので、お早めにご相談されることをオススメします。
東京相続｜東京相続相談（相続対策）センター 所長 本間 文也
一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
エックスアイティー株式会社 代表取締役
追記
東京相続は遵法精神を基本に、租税回避を含め違法となるようなアドバイスは行っておりません。
弁護士法第27条や第72条等・ 税理士法第52条や第54条2 ・ 司法書士法第73条 ・ 行政書士法第19条
など、各種業法も遵守しています。
相談担当者 セミナー一覧
「どんな人が対応するのかわからないので不安」という方は、相談担当者は 一般社団法人 日本相続対策研究所 にて一般の方向けセミナー講師をしておりますので、セミナーに参加いただき、その後に判断いただくことも可能です。
また、セミナーを聞くだけで解決することや、セミナーによって問題が深掘りできる事もあり、相談時、より詳細に相談することができる事もあります。
下記の通り、さまざまなセミナーをしております。お気軽にご参加ください。
画像をクリックすれば主催者のHP（別サイト）に記載があり、そちらのHPから申し込みが可能
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東京相続｜東京相続相談（相続対策）センター
〒141-0001
東京都品川区北品川5-12-5 御殿山101ビル 5階
アクセスはこちら
ご相談場所は当センターにて、高齢者がいらっしゃる場合は、品川・大崎・五反田駅のほか、東京、上野、池袋、新宿、渋谷、恵比寿、新橋の各駅付近でご相談が可能です
経験上、よく相談される主な困りごとは大きく3つあります。
①老後対策（認知症・介護の問題）
②相続税対策（税金がどのくらいか）
③争族対策（争いたくない）
どれ一つとっても悩ましい問題ですが、問題が重複している事が多いことから、どうすれば良いかさっぱりわからないことが多いものです。
私たちは、こういった問題を数多く解決してきた実績がありますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
